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相続税対策2

自社株の評価額を引き下げて、長男に売却したが・・・・・


 B氏はB株式会社のオーナー社長で、会社の株式の100%(相続税評価額10億円)と、B株式会社の本社ビルの底地(相続税評価額10億円)を保有しており、B株式会社の専務の長男と、他社で修業中の次男の2人の子供がいます。B氏は顧問税理士と相談して、会社の株は長男に、本社ビルの底地は次男に相続させることにして、まず、会社の株価を引き下げて、持株の90%を長男に譲渡しました。

 しかし・・・

 その数か月後に長男は、自分でスポーツカーを運転中に交通事故で亡くなってしまい、次男が会社に入って後を継ぐことになりました。ところが、長男には嫁がいて、子供はいませんでした。したがって、長男の遺産についての法定相続割合は嫁が2/3、Bさん夫婦が1/3となり、B株式会社の株式のうち、長男の持っていた90%の株式は、嫁が60%、Bさん夫婦が30%を相続されました。

 その後、嫁は再婚のため、B株式会社の株を次男が買取ることになりましたが、嫁の再婚相手のさしがねか、価額面で折合いがつかず、結局、会社の株式と底地(借地権は会社に帰属)を銀行の仲介により、同業のG社に売却し、売却代金を分けることになり、B株式会社は消滅してしまいました。また、次男も、せっかく一流会社に勤務していたのを退職して、B社の後継ぎとなったのに、たった数年で無職になってしまいました。

《教訓》

 この失敗例は、不幸な例で、対策としても我々が進めるやり方であったのですが、あえて言うならば、後継者教育をもっと行ってから、株式の移転を行うべきであったのかも知れません。

 すなわち、長男は自分でスポーツカーを運転中に亡くなっており、経営者としての自己管理能力が劣っていたと考えられます。親から引き継いだ会社と大勢の従業員とその家族に対する責任感を、後継者に植え付けることも重要な事業承継ということです。


 

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